短期滞在ビザの申請サポートは、東京のビザ専門行政書士 アルファサポートへ

短期のビザだから簡単! そうお考えではありませんか?

ビザ専門のアルファサポート行政書士事務所には、毎年、ご自身で申請されて不許可

になった短期ビザのご相談が多く持ち込まれています。

ビザの専門家で無い方のなかには、短期のビザだから簡単に許可してくれるはず、と

お考えの方も多いようですが事実は異なります。

短期のビザだからこそ、逆に、入国の必要性を立証することが困難な場合も多くあり

ます。

例えば、親族訪問ビザ。アルファサポート行政書士事務所には、実子が日本に在住す

る実親を訪問するための査証申請(親族訪問)が不許可になったとして、ご相談にみ

えるケースなどは日常茶飯事です。しかも、身元保証人の社会的身分は、日本でそれ

以上を望むことができないくらいしっかりしている(医師や国家公務員など)ケース

もままあります。

一般的な日本人の感覚では、実の子が日本に住む実の父親や母親に会いに、学校の長

期休暇などを利用して来日する査証(親族訪問ビザ)の申請は、多くの場合許可される

ものと予想されるはずですが、現実はそうではないのです。在外公館の査証官がどの

ように判断されたかは不許可理由が明らかにされないため不明ですが、不許可にした

ということは、「会いたければ、親が母国に帰国して子に会えば良い」というスタン

スなのだと考えられます。しかしながら親は日本で仕事をしていることから、休暇中

の子供に来日してほしいという希望は何等不自然なことではありません。要は、その

必要性をどれだけ査証官にアピールできるかにかかっています。


短期商用の場合も、望む期間がなかなか許可されないというご相談をいただきます。

短期商用で来日する場合、日本で「報酬を受ける活動」を行ってはいけないため、長

期間日本に滞在するにもかかわらず、本当に無報酬なのか?という入管の疑問に、き

ちんと回答できなければ、ごく短い期間のビザが認められる結果となります。

不法残留者になる外国人の7割が、「短期滞在」での入国者です。

日本に入国される圧倒的多数の方が、長期のビザではなく短期のビザの保有者です。

それゆえに、日本でオーバーステイや不法在留になる方の多くが、短期ビザの保有者

であるという現実があります。2013年に公表された法務省入国管理局発表のデー

タは次の通りです。


在留資格別 不法残留者数

(1)「短期滞在」     43,943人  〈構成比 70.9%

(2)「日本人の配偶者等」  4,291人      〈 〃   6.9%〉

(3)「留学」        2,847人  〈 〃   4.6%〉

(4)「興行」        2,432人  〈 〃   3.9%〉

(5)「定住者」       2,088人  〈 〃   3.4%〉


長期の在留資格で日本に在留する外国人の方は、一般的な傾向として、不法残留、不

法滞在をする動機があまりないのに対して、観光ビザなどで入国された外国人の方が、

そのまま日本に不法に滞在して就労するケースが多くあります。

このような現実があるために、観光ビザだから簡単に許可される、短期のビザだから

許可される、という状況にはありません。

むしろ短期のビザであるがゆえに、その程度の理由であれば入国しなくても良いよね、

もっと短い期間で十分ですよね、と判断されてしまう危険と隣り合わせの申請と言え

ます。

短期滞在の在留資格について

短期滞在の在留資格は、日本に一時的に滞在して観光親族訪問短期商用などの

活動を行う外国人を受け入れるための在留資格です。

入管法が規定する「短期滞在」の在留資格で可能な活動

本邦に短期滞在して行う観光保養スポーツ親族の訪問見学講習又は会合へ

の参加業務連絡その他これらに類似する活動

「短期滞在」の在留資格で可能な具体的活動

 観光、娯楽、参詣、通過の目的での滞在

 保養、病気治療の目的での滞在

 競技会、コンテスト等へのアマチュアとしての参加

 友人、知人、親族等の訪問、親善訪問、冠婚葬祭等への出席

 見学、視察等の目的での滞在

 教育機関、企業等の行う講習・説明会への参加

 報酬を受けないで行う講義・講演等

 会議その他の会合への参加

 日本に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、

  その他いわゆる短期商用

 日本を訪れる国賓、公賓、スポーツ選手等に同行して行う取材活動等、本国での取材

  活動に付随した一時的用務としての報道、取材活動

  ※米国人の方は、査証免除協定により対象外です。

 日本の大学等の受験、外国法事務弁護士となるための承認を受ける等の手続き

L 報酬を受けずに外国の大学生等が学業等の一環として本邦の公私の機関に受け入れら

  れて実習を行う「90日」以内の活動

  ※90日以内の無報酬でのインターンシップ

 その他日本において収入を伴う事業を運営しまたは報酬を得る活動をすることがない

  短期間の滞在

在留資格「短期滞在」における報酬についての考え方

収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動は、活動内容、報酬を受ける期間、

報酬の額の多寡にかかわらず在留資格「短期滞在」には該当しません。

※役務提供が日本国内で行われ、その対価として報酬を受ける場合には、対価を支給する

機関が日本国内にあるか、日本国内で支給するか否かに係らず、在留資格「短期滞在」に

は該当しませんのでご注意下さい。別途、就労ビザ(就労可能な在留資格)を取得する必

要があります。

在外公館への査証の申請

申請人等による出頭について

日本の在外公館への査証の申請は、原則として申請人またはその代理人(①委任状による

代理人、②領事館が承認する旅行代理店等の職員)が在外公館に出頭して行います。

査証申請の受理について

査証申請が受理される際には、申請人の旅券と引換えに、受理番号が印字されたバーコー

ド・ラベルが貼られた受理票が申請人に交付されます。

査証申請と委任状について

査証の代理人申請の際の委任状の形式は任意とされていますが、少なくとも、①申請人の

署名、②申請人と代理人との関係が明記されていることが必要です。事前に申請先の在外

公館に照会された方が無難です。

査証申請の不受理について

査証発給を拒否した案件について、拒否後6ヶ月以内同一目的による申請がある場合に

は、原則として受理されません。但し、査証官において特別に理由があると判断される場

合には、受理した上で、本省に経伺されます。

慎重審査について

通常は申請から5営業日(労働日)以内に結果が出ますが、いわゆる「慎重審査」にまわ

ると面接などが行われ、時間がかかることになります。

査証(ビザ)はどうして必要なの?

査証は日本に上陸(入国)する際の要件のひとつです。

入管法には、次のような規定があることから、原則として、外国人が日本に入国する際は、

日本の在外公館であらかじめ査証(ビザ)を取得しなければなりません。例外的に、一部

の国(米国や韓国など)では査証免除取決めにより、この要件が免除されます。つまり、

査証を受けていなくても有効な旅券さえあれば入国できる場合(国)があります。


(上陸の申請) 

第六条   本邦に上陸しようとする外国人(乗員を除く。以下この節において同じ。)は、

有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。


査証について、国際的な取決めはなく、日本でも法律レベルでの規定はありませんが、

日本外務省によれば、「査証は、本邦に入国しようとする外国人の所持する旅券が真正か

つ有効であり、表示の範囲で本邦入国(滞在)は差し支えないことを示すもの」であり、

査証そのものが入国許可を意味するものではなく、入国の保証を与えるものではない、

とされています。

査証は、原則として日本への入国時に「使用済み」となります。

査証は、一種の「入国推薦状」のようなものと呼ばれるように、日本に入国する際に入管

の入国審査官から「上陸許可」を付与されると、「使用済み(USED)」となります。

時折、正規の在留資格の期限内であるにもかかわらず、査証(査証シール)には査証の有

効期限が明記されることから、この期限を越えて日本に滞在することにご不安を抱かれる

外国人の方がいらっしゃいます。

しかし、そもそも査証は入国時点において原則として使用済みとなっており、入国管理局

に付与された在留期間の範囲内であれば、合法的に日本に滞在することができます。もっ

とも、数次査証の場合には有効期間満了になるまでは使用済みとはなりません。

査証と在留資格との関係

「就業」の査証に対応する在留資格

あらかじめ日本の入国管理局より次の在留資格を在留資格認定証明書によって認められて

いる場合、対応する査証区分は「就業」となります。

(在留資格)

教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・

国際業務、企業内転勤、興行、技能

「一般」の査証に対応する在留資格

あらかじめ日本の入国管理局より次の在留資格を在留資格認定証明書によって認められて

いる場合、対応する査証区分は「一般」となります。

(在留資格)

技能実習、文化活動、留学、研修、家族滞在

査証免除国について

査証相互免除取決めについて

日本と査証相互免除取決めを結んでいる国の国籍者の方は、日本へ短期商用親族訪問・

知人訪問観光を目的として在留資格「短期滞在」を上陸申請する場合には、査証の取得

が免除されます。

この趣旨は、査証とは前述のように外務省(在外公館)による「入国推薦状」であるとこ

ろ、査証相互免除取決めを結んでいる国の国民に対しては、推薦するか否かを個別に判断

することなく国民総体として判断するところにあります。

ただし、査証免除国の国民であっても、日本での就業報酬を受ける活動に従事する場合

は、査証免除取決めの適用外であることから、目的に応じた査証の取得が必要です。


査証免除取決めと在留資格について

免除取決めに該当される方が上陸時に入管から付与される在留資格は原則として、「短期

滞在90日」です。

査証が不発給(拒否・取下・終止)になったら・・・

査証が不発給になる場合には、拒否・取下・終止の3つがあります。

このうち、取下または終止により査証不発給とされた場合には、いわゆる6ヶ月の「申請

不受理期間」は設けられていないため、決定後6ヶ月以内でも同一目的による申請が可能

です。ビザ専門の行政書士をうまく活用し、次回は発給を勝ち取ってください。

査証の拒否理由は教えてくれるの?

外務省の内規には、「我が国として、査証申請人である外国人に対し査証発給拒否の理由

を説明する義務は負っておらず、また、具体的に不発給の理由を明かすことは、査証審査

の手法を明かす糸口を与え以後の査証事務に支障をもたらすため、詳細を述べることは差

し控えられるべき」とされており、拒否理由を聞き出すことは困難です。

しかし一方において、「次回申請時のアドバイス等を必要と認める範囲で適宜行うことを

妨げるものではない」ともされていますので、回答を得たアドバイスに従って、ビザ専門

の行政書士をうまく活用しながら適切な申請を行なって下さい。